債務整理の教科書

借金は債務整理で減額してもらえるという話は聞いたことがあると思いますが、具体的にどのくらい借金が減るかご存知でしょうか。

ここでは、債務整理の種類ごとに借金がどのくらい減額してもらえるのか、数字で例をあげて説明していきます。

任意整理で借金の返済額を5万円から2万5000円まで減額

任意整理とは、弁護士や司法書士にお金を借りた会社と交渉してもらい、利息・遅延損害金を0円にしたり、借金の返済期間を60回払い程度の長期に設定したりできる債務整理です。

例えば、150万円の借金がある人の場合、利息を含めた毎月の返済額は5万円以上になることが多いですが、任意整理をすると元本の150万円のみを60回払い程度で返済すればよくなるため、毎月の返済額を2万5000円まで減額することが可能です。

個人再生で500万円の借金を100万円に減額

個人再生とは、裁判所を通して借金の利息をカットしたうえで元本を5分の1程度に減額してもらい、3～5年かけて返済していく形の債務整理です。

例えば、500万円の借金がある人の場合、借金は100万円まで減額してもらえます。

返済期間が3年なら毎月約2万8000円、5年なら毎月約1万7000円を返済し続ければ、確実に借金を完済することができるのです。

ただし、個人再生では持っている財産の価値に相当する金額は返済しなければならないというルールがあります。

借金500万円の人が150万円の車を持っていたら、借金の元本は150万円までしか減額されません。

自己破産で1000万円の借金を0円に減額

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金の返済義務そのものをなくしてもらうことができる債務整理です。

自己破産できる借金額に上限はなく、借金額がいくらであっても自己破産で0円にしてもらうことが可能です。

自己破産では20万円以上の価値がある財産は処分されますが、99万円以下の現金と生活必需品は手元に残すことが認められているため、一文無しにはなりません。

まとめ

任意整理では、利息や遅延損害金を0円にしてもらったうえで、元本の返済期間を60回程度に延長してもらえるため、毎月の返済額が大幅に減額できます。

個人再生では、借金の利息をカットしたうえで元本を5分の1程度に減額してもらい、3～5年かけて返済していきます。

自己破産では借金が0円になるため返済しなくてよくなりますが、99万円以下の現金と生活必需品を除く20万円以上の財産は処分しなければなりません。

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ちゃんと返せると思って借りたのに、いつの間にか借金が返せなくなっていたということはありませんか？

借金が返せないまま滞納を放置してしまうと、最終的には給料などの差し押さえを受けることになってしまいます。

ここでは、借金が返せないと発生するデメリットや、返せない借金を完済するための対策をまとめていきます。

借金が返せないと発生する4つのデメリット

借金が返せずに滞納してしまうと、まず電話や郵便による督促を受けることになります。

滞納が3カ月程度続くと、自宅に「借金の残額を一括払いで返済してください」という内容証明郵便が送付され、この時点で借金の分割払いができなくなります。

それでも滞納を放置してしまうと、裁判に訴えられます。

裁判に負けた場合、裁判所から支払命令が出て給料や財産の差し押さえを受けてしまいます。

返せない借金を完済するための3つの対策

借金が返せない場合、「債務整理」という手続きを取れば、借金の減額や返済の免除を認めてもらうことができます。

債務整理とは、国が認めている正式な借金減額の手続きで、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

任意整理では、弁護士や司法書士に自分の代理人としてお金を借りた会社と交渉してもらうことで、利息・遅延損害金を0円にしたり、返済期間を60回払い程度の長期に延長したりできます。

個人再生は、裁判所に申し立てて借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、3～5年かけて返済していく手続きです。

自己破産では、裁判所に申し立てて借金の支払義務そのものをなくしてもらう代わりに、20万円以上の価値がある財産を処分することになります。

任意整理・個人再生・自己破産はいずれも弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的で、実際に本人がやらなければならないことは限られているので、そんなに難しいことはありません。

既に裁判に訴えられている人でも債務整理を行うことは可能ですので、早めの対策をおすすめします。

まとめ

借金が返せないと、電話や郵便による督促、一括返済を求める内容証明郵便、裁判、給料などの差し押さえといった4つのデメリットを順番に受けることになります。

それを防ぐには、国が認めている正式な借金減額の方法である債務整理を行うのが最適です。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類がありますが、いずれも弁護士や司法書士に依頼して行うので、そこまで難しくありません。

裁判に訴えられていても債務整理はできるので、対策は早めに行いましょう。

借金が返済できずに延滞が続いてしまい、多額の延滞金が付いてますます返済が厳しい、という状態になっていませんか？

実は、債務整理をすると利息や延滞金を0円にすることができます。もちろん、延滞中でも問題なく債務整理をすることが可能です。

「本当に延滞金をなくすことができるのか？」と思ったら、ぜひ続きを読んでみてください。

債務整理せずに借金の延滞が続くと発生する4つのデメリット

借金の延滞を続けてしまうと、順番に危険なデメリットが発生していきます。

まず、1回でも借金を延滞すると「延滞金（遅延損害金）」が付くようになります。

延滞金とはレンタルDVDの延滞金のように期限を守って返済をしなかったことへのペナルティとして払わなければならないお金で、通常の利息より高金利の利息という形で発生します。

延滞が3カ月以上続くと、「借金の残額をすべて一括払いで返済してください」という内容証明郵便が自宅宛てに届きます。

それでも返済をしなかった場合は裁判に訴えられることになり、敗訴すると給料や財産の差し押さえを受けます。

債務整理すると延滞金を0円にしてもらえる

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類がありますが、どれを選んでも延滞金は0円にしてもらえます。

任意整理では弁護士などを代理人として会社側と交渉を行い、利息・延滞金の全額カットや返済期間の延長を認めてもらうことができます。

なお、延滞金は0円にしてもらえることがほとんどですが、あまりにも金額が大きいと全額カットを認めてもらえないケースもあるので、そうなる前に手を打った方がよいでしょう。

個人再生では利息や延滞金は必ず0円になり、元本も5分の1程度に減額してもらえます。減額された元本は3～5年で返済することになります。

自己破産では、利息や延滞金を含めた借金の返済義務自体がなくなるため、手続き後に返済をする必要はありません。

まとめ

債務整理せずに借金の延滞を続けてしまった場合、延滞金、一括返済を求める内容証明郵便、裁判、差し押さえといったデメリットを受けることになります。

しかし、債務整理ならどの種類の手続きでも延滞金をなくすことが可能です。

任意整理は利息・延滞金の全額カット、個人再生は利息・延滞金カットと元本の減額、自己破産は利息・延滞金を含めた借金の返済義務自体をなくすことができるので、借金の延滞で悩んだら自分の状況に合った債務整理を選んで解決するのが最もいい手段だと言えるでしょう。

借金を抱えて債務整理という解決方法を見つけたものの、「債務整理は借金いくらからできるの？」という疑問に足を取られてしまっていませんか？

ネットで調べると「債務整理は借金額がいくらでもできる」と書いてあるサイトはありますが、「〇〇万円の借金は債務整理していい」という情報は多くないですよね。

ここでは、借金額いくらからなら債務整理ができるのかを自分で診断するための情報をまとめていきます。

人気の債務整理「任意整理」は借金いくらからできる？

任意整理では、利息や遅延損害金を全額カットしてもらい、元本の返済期間を60回払い程度に延長してもらうことで、毎月の返済額を半分以下に抑えることが可能です。

任意整理に必要な費用は1社につき2万円～8万円程度と他の債務整理よりかなり安いので、少額の借金でも扱いやすいという特徴もあります。

例えば、使い過ぎてしまったクレジットカードの支払い50万円だけを任意整理した場合、毎月約4万5000円だった返済額を1万円以下に抑えることが可能です。

元本を減らせる債務整理「個人再生」は借金いくらからできる？

個人再生では元本を大幅に減額することができますが、「民事再生法」という法律で借金額ごとに返済額の基準が決まっていて、返済額が100万円未満になることはありません。

つまり、100万円以下の借金は個人再生する意味がないので任意整理で解決したほうがいいということになります。

また、個人再生の費用は40万円～70万円程度と任意整理よりはるかに高いので、この費用を考慮したうえで手続きを選ぶべきだといえるでしょう。

借金をなくせる債務整理「自己破産」は借金いくらからできる？

ネットで検索すると「自己破産は目安として借金100万円以上から」などの情報を目にすることもありますが、より正確に言うと自己破産は任意整理や個人再生で解決できない借金について行うことができると決められています。

例えば、月収25万円の会社員が100万円の借金を整理したい場合、自己破産ではなく任意整理をしてくださいと言われるでしょう。

逆に、借金額が100万円以下でも、収入がほとんどないので任意整理や個人再生は難しいという人なら、自己破産を認めてもらえる可能性はあります。

まとめ

「債務整理は借金額いくらからできるのか」という質問の答えは手続きごとに異なり、任意整理は100万円以下の少額の借金でも気軽にできますが、個人再生は100万円を超える借金でないと行う意味がありません。

自己破産できるのは任意整理や個人再生で解決できない借金の場合のみですが、収入がない人は少額の借金でも認めてもらえる可能性はあります。

借金の滞納が続くと、裁判所から訴えられるという話を聞いたことがある人は少なくないでしょう。

借金を滞納してしまっている人は、早めに任意整理をすることで、訴えられるのを防ぐことができます。

ただし、任意整理をしても訴えられるケースというのはないわけではありません。

任意整理すると訴えられるのを防ぐことができる

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、すぐに「受任通知」という通知が会社側に送られます。

受任通知は弁護士や司法書士が任意整理を正式に依頼されたことを知らせる通知で、「受任通知を受け取った後は督促をしてはいけない」というルールがあるので、借金の返済が一時的にストップします。

受任通知自体には、「受け取ったら裁判を起こしてはいけない」という決まりはありません。

しかし、「受任通知を受け取ってからしばらくは、裁判を起こすのを控えるべきである」という内容の判例もありますし、任意整理の開始後すぐに裁判を起こすのは会社側にとってもメリットにならないので、任意整理を始めることで訴えられるのを防ぐことができる、というのは誤りではありません。

任意整理を始めてすぐに訴えられるケースはまれ

任意整理では、これから支払わなければならない利息を0円にしてもらうことと、60回払いなどの長期での分割返済を認めてもらうことを目的として交渉をします。

この2つについては裁判で和解した場合でも認められる可能性が高い内容なので、任意整理の開始後に急いで裁判を起こすより、任意整理の交渉を通じて和解したほうが、会社にとって余計なコストがかからずに済むというメリットがあります。

そのため、任意整理を始めてすぐに訴えられるのはかなりまれなケースだといえるのです。

ただし、返済の条件について意見の食い違いがあり折り合いがつかない場合や、和解がかなり長引きそうだと思われた場合は、任意整理中であっても訴えられるケースはあります。

裁判所から訴状が届いて家族にバレると困るという事情がある人は、「ある程度妥協してもいいから早めに和解してほしい」という旨を弁護士などに伝えておくとよいでしょう。

まとめ

任意整理を始めてすぐに訴えられるケースはまれですが、手続きが長引いてくると会社側から「和解の条件で折り合いがつかないだろう」「このままだと任意整理が長引いてこちらの損になるだろう」と思われ、訴えられるケースもあります。

和解の条件である程度妥協すると訴えられるのを避けられる場合も多いですので、裁判になると困るという人はあらかじめ弁護士などにその旨を伝えておきましょう。